仮想通貨の税金｜計算から節税対策まで完全ガイド！

暗号資産取引により生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分される。

2021年の日本では、仮想通貨に様々な種類の税金がかかります。

納税は国民の義務であり、逃れられません。ペナルティもありますのでここでしっかり理解しておきましょう。

相続・贈与の税金ガイドはこちら

仮想通貨の税金はいったい誰が払う？買う人？売る人？もらった人？

A. 払わなくていい。

ポイント：購入するだけ、所有しているだけではかからない

A. 所得税を払う。

ポイント：仮想通貨を売却して利益がでた場合のみ

売却価格 – 購入金額 = 差額

この差額が所得税の課税対象になります。

下記の記録を忘れずに！
・仮想通貨を購入した時と、売却した時のレート

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に0.5BTCを50万円で売った。

計算例
50万円 – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.5BTC = 2万円(課税所得額)

A. 所得税を払う。

ポイント：計算が少し複雑です…

仮想通貨を所有しているだけでは被課税ですが、他の仮想通貨に交換する時は課税対象になります。

交換する通貨が、購入時より価値が下がっていれば所得税はかかりません。

下記の記録を忘れずに！
・仮想通貨を購入した時と、交換した時のレート

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に5ETHを0.1BTCで支払った。
交換レートは1ETH=3万円だった。

計算例
(3万円 × 5ETH) – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.1BTC = 10万円(課税所得額)

A. 所得税を払う。

ポイント：買った時より仮想通貨の価値が上がっている場合のみ

商品を購入した時や、サービスの決済などで仮想通貨を使って支払った場合、所得税がかかります。

下記の記録を忘れずに！
・いつ、どこで、いくらの仮想通貨を使用したか
・仮想通貨を購入した時と、決済した時のレート

1/10に2BTCを100万円で買った。
3/10に20万円の時計を0.1BTCで支払った。

計算例
20万円 – (100万円 ÷ 2BTC) × 0.1BTC = 15万円(課税所得額)

A. 贈与税、相続税を払う。

ポイント：仮想通貨をもらった、または相続した場合

納税額はどう決まるのでしょうか？
もらった人の取引業者が公表する取引価格(納税時)で評価します。

贈与税・相続税の詳細はこちら

A. 所得税を払う。

ポイント：利益は雑所得として所得税に加算

仮想通貨によって得た利益は雑所得に分類されます。

副業ではなく事業にすることで、さまざまなメリットがあります。それについては後で説明します。

A. 所得税または法人税を払う。

ポイント：事業形態や規模によって税の種類が変わる

個人事業主、法人によって税の種類が変わります。
・個人事業主：事業所得→所得税
・法人：事業所得→法人税

A. 所得税または法人税を払う。

ポイント：規模によって税の種類が変わる

個人がマイニングを副業にする場合は所得税、法人規模でマイニングをおこなう場合は法人税がかかります。

A. 売却、交換、決済したときに所得税を払う。

ポイント：取得時には税金はかかりません

仮想通貨のブロックチェーンという仕組みには、たまにハードフォークというチェーンの分岐が起こります。

ハードフォークで仮想通貨を入手した場合、所得税は発生しません。

売却、交換、決済した際、その時点の時価にて所得金額を算出します。

どのタイミングで税金を払うのでしょうか？

A. 現金支払いの場合、毎年3月15日まで。
口座振替の場合、毎年4月下旬。

現在コロナの影響により、現金による納付期限は4月19日に延長され、口座振替の振替日は5月31日となっています。

A. 毎年6月。

なぜ住民税？
住民税は前年の所得によって納付額が決まります。仮想通貨で得た利益が雑所得として加算され、住民税に影響を与えます。

A. 原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内。

A. 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで。

A. 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内。

税金はどうやって払うのでしょうか？

A. 確定申告後、納税。

確定申告には様々な申告・支払い方法があります。

▼3つの申告方法
・e-Taxでウェブ申告
・郵便又は信書便で税務署に送付
・税務署の受付に提出

▼5つの納付方法
・振替納税
・e-Taxでウェブ支払い(銀行振り込みやネットバンキングなど)
・クレジットカード
・コンビニで支払う
・税務署窓口にて現金支払い

A. 2パターンに分けられます。

普通徴収：一括、または4回に分けて納付。

特別徴収：会社の給与から天引き。

普通徴収とは？
毎年6月納税通知書が送られてくるので、役場、コンビニ、銀行にて一括または4回の分割で支払います。

支払い方法は原則として現金ですが、自治体によってはクレジットカードでも支払いも可能です。

特別徴収とは？
会社員の方はこの納税方法になります。

仮想通貨で稼いでいることを会社に知られないようにするには、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択欄「自分で納付」にチェックをして「普通徴収」を選択します。

「自分で納付」にチェックすることで、副業分の住民税は自分で納付することができます。

A. 確定申告後、自分または税理士によって納税。

法人の税金には、法人税の他に法人住民税、事業税、地方法人特別税、消費税など様々な種類があります。

さらに種類ごとに税率が違い非常にややこしいため、ほとんどの法人が税理士のサポートを受けています。

仮想通貨にも専門の税理士がいます。お困りの方は相談してみましょう。

日本のためです。仮想通貨の税金は国税や地方税に当たります。

日本での仮想通貨による投資利益は、日本へ還元しましょう。

みなさん、税金はなるべく払いたくないですよね？

このページの最後に節税する方法を書いていますので、ご興味ある方はご参考ください。

どれくらいの税金がかかるのでしょうか？

下記の人を例に説明します。

・個人。仮想通貨取引は副業

・20万円を超える利益があった

※利益が20万円以下の場合、申告の必要はありません。

計算の流れ
1. 総課税所得を計算
2. 所得税を計算
3. 住民税(地方税)を計算

課税所得とは？
収入金額から各種控除対象となる金額や経費を引いたもので、年収や雑収入から別途計算が必要なので注意です。

本業(給与)：課税所得500万円
副業(仮想通貨)：課税所得1,000万円

1.総課税所得を計算
500万円 + 1,000万円
= 1,500万円

2. 所得税を計算
1,500万円 × 33%(所得税率) − 153万6,000円(控除額)
= 341万4,000円

【課税所得に対する税率と控除額】

3. 住民税(地方税)を計算
1,500万円 × 10%(住民税率)
= 150万円

「実際の税金」
▼

所得税と住民税(地方税)の合計金額
341万4,000円 + 150万円
= 491万4,000円

仮想通貨で4,000万円以上の利益がでた場合

所得税と住民税を合わせた税率は55％に達し、大きく儲けると半分以上は税金になります。

節税の方法をいくつか紹介します。

メリット
・所有しているだけでは所得税ゼロ

デメリット
・値動きにより損をする可能性がある

メリット
・毎年20万円ずつの利益確定で所得税なし

デメリット
・しっかり取引したい人には不向き

仮想通貨に関わる経費を計上する
・取引手数料
・書籍代金やセミナー代金
・通貨保管のハードウェアウォレット
・取引専用の機材購入費用

仮想通貨の経費は購入に関わるものだけではありません！

家賃や光熱費などのライフライン、勉強代でさえも必要経費にできます。

ただし「仮想通貨取引のみに使う」ことを証明できなければいけません。

メリット
・青色申告により、所得から65万円の控除が可能

デメリット
・会社員が副業としている場合、事業とは認められにくい

メリット
・所得税より税率が低い
・損益通算により他の事業における黒字分と仮想通貨の赤字分を相殺できる
・繰越控除により赤字分を翌年度以降に繰り越して所得から控除できる
・幅広く経費計上できる

デメリット
・法人化するためには設立費用がかかる
・設立後も費用がかかるため利益が少なければ個人の方がお得

・節税：合法的に税金の軽減を図る
・申告漏れ：悪意のないミスを指す
・課税逃れ/所得隠し：脱税より悪意は低いが違法
・脱税：税法に違反して起訴。有罪判決

脱税のペナルティ
・追徴税：本来納める分の税金とすでに納付した金額の差額を支払う
・付帯税：6種類のペナルティとして課税される
・刑事罰：10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金。または、その両方が課せられることもある